育休手当 リアル手取り＆夫婦受給シミュレーター

「支給率67%のとき、実際の手取りはいくら残る？」「夫婦で取得したら世帯の月別手取りはどうなる？」
社会保険料免除・非課税メリット、出生後休業支援給付（手取り10割相当特例）の主な制度要件を反映して概算を算出します。

夫婦の条件を入力

夫（パパ）の育休条件
万円
15万円〜100万円の範囲で入力してください。
ヶ月
0ヶ月〜24ヶ月の範囲で入力してください。
ヶ月目〜
0ヶ月〜12ヶ月の範囲で入力してください。
妻（ママ）の育休条件
万円
15万円〜100万円の範囲で入力してください。
ヶ月
0ヶ月〜24ヶ月の範囲で入力してください。

※出産当月〜2ヶ月目頃までは通常「産前産後休業（出産手当金）」が支給され、その後育児休業給付金に移行します。

特例適用 出生後休業支援給付（手取り実質10割相当特例）

両親ともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間、給付率が67%から80%に引き上げられ、社会保険料免除と合算して休業前手取りの実質100%相当が支給されます（上限額あり）。

賞与（ボーナス）の社会保険料免除を考慮する 新機能

育休期間中に支給される賞与は、所定要件（1ヶ月超の休業等）を満たすと社会保険料（健康保険・厚生年金＝本人負担分約14.5%）が免除されます。高額になりやすい賞与免除のインパクトを合算試算します。

受給・手取り試算結果

夫婦合計の育休手当 受給総額（概算・非課税）
3,058,000 円
休業前手取り対比: 実質 約82.4% 維持（目安）
夫の受給総額（概算）
51.5 万円
2 ヶ月間取得
妻の受給総額（概算）
254.3 万円
12 ヶ月間取得
社保免除＋非課税メリット（概算）
約 102.5 万円
社会保険料の免除および所得税非課税の推計額
ご注意： 給付額は入力内容と一般的な制度要件に基づく概算です。「手取り10割」は制度上の目安であり、実際の手取り額と完全に一致するとは限りません。支給要件・上限額・対象期間をご確認ください。

月別 世帯手取り収入の推移タイムライン

月 夫（手当または給与） 妻（手当または給与） 世帯合計手取り（目安）

【重要】初回振込は育休開始から「約2〜3ヶ月後」が目安となります

育児休業給付金は通常2ヶ月に1回、2ヶ月分支給される後払い方式です。会社側の申請手続きやハローワークの審査期間を挟むため、育休に入ってから最初の入金があるまで2〜3ヶ月間の無給期間が発生する場合があります。生活防衛資金を手元口座に確保しておくことをおすすめします。

計算条件・根拠・更新情報（クリックで開閉）

1. 対応年度および制度基準日

対応年度 2026年度雇用保険制度（令和7年・8年雇用保険法等改正対応）
最終制度確認日 2026年9月29日
端数処理 各月給付額・手取り額において1円未満は四捨五入にて算出

2. 主な給付率・上限額・計算式

  • 育児休業給付金（通常）： 休業開始から180日目まで休業前賃金日額の67%、181日目以降は50%を支給。
  • 出生後休業支援給付金（手取り10割相当特例）： 2025年4月新設。両親ともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間、給付率を80%に引き上げ。社会保険料免除（本人負担約14.5%）と非課税措置を合わせることで、休業前手取りの約100%相当（手取り10割相当）となる仕組みです。
  • 賞与（ボーナス）の社会保険料免除効果： 育児休業等期間中の月末を含んでいる場合、または同月内に14日以上の育児休業を取得している場合（賞与については1ヶ月超の育休期間が必要）、その月に支給された賞与に係る健康保険料（約5.0%）および厚生年金保険料（約9.15%）の本人負担分（合計約14.5%）が免除されます（厚生年金上限標準賞与額150万円/月、健康保険年間上限573万円）。オプション有効時、指定された賞与額面と支給回数に基づき免除インパクトを推計合算します。
  • 法定賃金上限額・給付上限額：
    • 賃金月額上限：485,700円（※毎年8月改定値に基づく）
    • 給付上限額（67%）：約325,419円/月
    • 給付上限額（50%）：約242,850円/月
    • 給付上限額（80%特例）：約388,560円/月
  • 通常勤務時の手取り想定： 額面月給の約80%（社会保険料14.5%、所得税・住民税約5.5%の控除を想定した概算）。

3. 計算に含まれるもの・含まれないもの

  • 含まれるもの： 育児休業給付金、出生後休業支援給付金（両親取得時）、毎月給与の健康保険・厚生年金保険料の免除、給付金の非課税措置、賞与免除オプション有効時の賞与社会保険料免除額
  • 含まれないもの： 産前産後休業期間中の出産手当金（健康保険）および出産育児一時金、賞与（ボーナス）に対する育休給付金（賞与は給付金算定の基礎賃金に含まれません）、前年の所得に対して課税される住民税（育休中も納税が必要）、通勤手当等の非課税手当の精算

4. 個別事情による結果の変動について

休業前6ヶ月間の実支給額（残業手当・休日手当を含む総支給額）、休業中の就労日数（月10日以下または80時間以下等の要件）、配偶者の就業形態（専業主婦等の単独申請特例）、ハローワークによる審査結果により、実際の支給額や期間は変動します。

5. 参照した公的機関の一次資料

6. 更新履歴

  • 2026年9月29日：賞与（ボーナス）社会保険料免除効果シミュレーションオプションおよびURL共有・保存機能を追加。手取り10割の表現を「手取り10割相当」に見直し、注意事項ボックス、数値入力同期UI、計算根拠セクションを追加。
  • 2026年1月20日：2026年度育休給付基準および出生後休業支援給付要件の反映。

育休手当・育児休業給付金を徹底解説

額面67%支給でも「手取り実質約80%」になる理由——二重の免除メリット

育休手当は「額面の67%しか貰えない」と思われがちですが、実際の手取りはそれより高くなります。なぜなら、育休中は社会保険料が全額免除され（本人負担・会社負担ともに）、かつ給付金は非課税だからです。

状態 給付率（額面） 社会保険料 所得税 実質手取り率（目安）
通常勤務時 100%（額面） 約14.5%（本人負担） 課税 約78〜82%
育休中（通常） 67%（〜180日目） 免除（0%） 非課税（0%） 約80〜85%
育休中（特例） 80%（最大28日間） 免除（0%） 非課税（0%） 約98〜102%（手取り10割相当）

※実質手取り率は個人の所得税率・社会保険料率によって変動します。高所得者ほど通常勤務時の控除が大きく、育休中の実質手取りが相対的に高くなる傾向があります。

2025年最新法改正！「出生後休業支援給付」による手取り10割化の仕組みと支給要件

2025年4月新設「出生後休業支援給付金」：
パパ・ママが両方とも14日以上の育休を取得すると、最大28日間だけ給付率が67%→80%に引き上げられます。社会保険料免除と非課税を合わせて、休業前手取りの実質100%相当が実現します。
要件 1
被保険者（申請者）と配偶者の双方が育児休業を取得していること
パパだけ・ママだけでは特例給付は受けられません。夫婦揃って14日以上の育休取得が条件。
要件 2
子の出生後8週間以内（産後パパ育休の期間）に取得
出産後8週間以内に夫婦ともに育休を取得している期間が特例の対象になります。
要件 3
賃金日額上限の制限あり（2026年度：月額上限約48.5万円）
高所得の場合は上限額でキャップされます。月給48.5万円超の方は実質10割にならない場合があります。

夫婦で育休を取得する際のベストな時期と世帯収入の考え方

世帯収入を最大化する戦略（例）
  • パパが産後すぐ2〜4週間育休を取得（特例要件を満たす）
  • ママが産後休業（出産手当金）後に育休開始
  • パパが育休終了後→復職して収入確保
  • ボーナス月をまたぐように育休を設定（社保免除）
  • 育休中は固定費の見直しで支出削減
育休前に準備すべきこと
  • 初回振込まで2〜3ヶ月かかる→生活防衛資金を用意
  • 育休中も住民税の納付義務あり（前年分）
  • 保育園の点数・申込時期の確認
  • ハローワークへの申請は会社が代行するか確認
  • パートナーの職場と育休時期を早めに調整
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育休手当・育児休業給付金に関するよくある質問

育休手当はいつ初回振込されますか？申請から支給までのタイムラグは？
A. 初回振込は育休開始から約2〜3ヶ月後が目安です。 育児休業給付金は通常2ヶ月に1回、2ヶ月分をまとめて後払いする方式です。会社が2ヶ月経過後にハローワークへ申請し、審査・処理に数週間かかるため、育休に入ってから最初の入金まで2〜3ヶ月間の無収入期間が発生する場合があります。育休前に生活費3〜4ヶ月分の生活防衛資金を確保しておくことが重要です。
ボーナス（賞与）月の社会保険料も免除されますか？
A. 一定の要件を満たすと免除されます。 育休期間中に支給された賞与は、「同月内に14日以上の育児休業を取得している場合（賞与については1ヶ月超の育休期間が必要）」など所定要件を満たすと、健康保険料（約5.0%）・厚生年金保険料（約9.15%）の本人負担分（合計約14.5%）が免除されます。ボーナスが高額な方ほど免除インパクトが大きく、数十万円の節約になるケースもあります。
育休中に副業やスポットバイトをしても給付金は減額されませんか？
A. 就業日数・就業時間・収入の上限を超えると給付金が減額・不支給になる場合があります。 育休中の就業は「月10日以下または80時間以下」という制限があります。また、育休中に得た賃金と給付金の合計が休業開始時賃金の80%を超えると給付金が減額され、100%を超えると不支給になります。スポットバイトやフリーランス案件を受ける際は事前に会社・ハローワークへ確認することが必要です。
育休手当は非課税で、社会保険料も免除されますか？
A. はい、雇用保険から支給される育児休業給付金は所得税・住民税が課税されず非課税となります。 また育休期間中は健康保険料・厚生年金保険料等の社会保険料が本人負担・会社負担ともに免除されます。そのため、額面に対する支給率が67%であっても、実際の手取り額換算では休業前の約80%〜85%相当が手元に残る計算になります。
2025年4月から始まった「手取り10割相当」とはどんな制度ですか？
A. 正式名称は「出生後休業支援給付金」です。 被保険者と配偶者の双方が14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、給付率が通常の67%から80%に引き上げられます。社会保険料免除と合算することで、休業前手取りの実質100%相当（手取り10割相当）が支給される仕組みです（※賃金日額上限等の要件があります）。
育休中にかかる住民税はどうやって支払うのですか？
A. 育休手当自体は非課税ですが、前年の所得に対して課税される住民税は育休中も納税義務があります。 給与天引き（特別徴収）が行えない期間は、会社に事前に一括徴収してもらうか、自宅に届く納付書で自分で納付（普通徴収）する必要があります。そのための生活防衛資金を準備しておくことが大切です。